2014年8月18日、中国新聞網は、日本メディアが「日本政府は国連の常任理事国の拡大を目指す安保理改革の決議案の採択に向けた取り組みを本格化させる方針だ」と伝えたことを受け、日本の常任理事国入りの障害になっているのは、「歴史を正しく反省しない姿勢」だと指摘した。

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2005年、常任理事国入りを目指す日本、ブラジル、ドイツ、インドが主導して、改革決議案を提出したが、構成国の支持を得られず廃案となった。日本政府は国連創設70周年となる来年へ向け、安保理改革の実現に向けた取り組みを本格化させる方針だ。その一環として、安倍首相は来月、米ニューヨークで開かれる国連総会に出席し、安保理改革の必要性を訴える予定。また常任理事国入りを目指す他の国との会談も行い、連携を強化するという。

中国新聞網はこれについて、「日本の常任理事国入りが進まない根本的な原因は、日本が常任理事国としてあるべき姿と隔たりがあるからだ」との指摘を紹介。さらに、「世界平和を積極的に追及するという言葉とは裏腹に、日本の首相は隣国の抗議を顧みずA級戦犯が祀られた靖国神社に参拝。国会や政府は国内外の反対を顧みず、集団的自衛権を解禁。国連と国際世論の非難を顧みず、慰安婦問題や歴史問題を長期にわたり歪曲している。時代の流れに逆行し、孤立する日本が、常任理事国入りを目指すなどとは、実現困難な夢にすぎない」との分析を伝えた。（翻訳/NY・編集/TK）