2024年2月19日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、前年同期比の消費者物価指数（CPI）が5カ月連続で下落している中国にデフレの影響が懸念されると伝えた。

記事は初めに、中国国家統計局が8日に公表したデータを引用し、昨年12月の物価指数が前年同期比で0．3％の下落を記録し、今年1月の消費者物価指数も同0．8％下落したことで、5カ月連続の物価下落を記録したことに触れ、「09年下半期の世界的金融危機以来最大の下落幅を記録した」と紹介した上で、英国国家統計局（ONS）の見解として、下落の要因は「今年の春節は2月上旬だったが、昨年は1月下旬だった。そのため、旧暦の年末年始商戦による消費の活性化の時期にずれが生じ、比較対象の基礎値が高くなったため」と説明した。

次に中国のデフレについて言及し、「中国は23年7月からデフレに突入したことで物価の下落が続いている。8月にごくわずかな反発の期間があったものの、9月にはやはり下落へと傾いた。この状況はインフレの影響を受けている西側諸国やアジア各国の経済とは真逆になっている。23年通年では、フランスのインフレ率は4．9％を記録したが、中国は0．2％で、主要各国のインフレ率よりもはるかに低い」と説明した上で、専門家の見解として「インフレを抑制している要因は食品価格だ。1月分の食品価格は前年同期比で5．9％下落を記録し、過去最低水準となったが、昨年12月分と比較すると、1月の消費者物価指数は0．3％上昇している。よって中国がデフレスパイラルに突入したわけではない」と伝えた。

さらに、中国国家統計局のデータで1月分の生産者物価指数（PPI）が2．5％減を記録し、16カ月連続下落していることに触れ、「生産者価格指数が赤字を示しているということは、企業の利潤が減少していることを表しているとも言える。価格下落は購買側にとっては良い事に思えるかもしれないが、デフレの影響で消費者は買い控えや価格下落を希望するようになる。需要不足で企業は生産量を減らしたり、売値を割り引いて在庫を処分する必要に迫られ、ひいては利益確保のためにリストラや採用控えで人件費も抑えられてしまう。経済学者の言うデフレスパイラルの悪影響とは、このような現象で消費が抑えられる圧力が続くからだ」と指摘した。

記事は続いて「消費の遅延以外に、中国経済は不動産危機の影響も受けている。若者の失業率の高止まりと世界的な景気の鈍化が中国製品の需要や工場の生産活動にも影響している。当局は何度も不動産業界の救済措置を打ち出したが、今のところ効力はわずかで株式市場も好転する様子はない。そんな中で政府は中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満（イー・フイマン）主席を更迭した。専門家からは迅速かつ有力な措置を取り、消費者のリスクを避けなければならないとの声もある」と述べた。

最後に「23年の国内総生産（GDP）成長率は30年以来最低の5．2％を記録した。国際通貨基金（IMF）は、今後数年は経済成長がより鈍化するため、GDP成長率は24年に4．6％、28年には3．5％になると予測している。中国の未来は明るくない」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）