2024年2月20日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が住宅ローン基準金利について異例の大幅引き下げを実施したと報じた。

記事は、中国人民銀行（中央銀行）が20日、住宅ローン向け5年物LPR（最優遇貸出金利）を4．2％から3．95％と0．25ポイント引き下げたことを紹介。同類の金利引き下げ幅としては異例の大きさであり、歴史的に見ても低い金利水準になったとする一方で、1年物LPRについては現行の3．45％を維持したと伝えた。

そして、今回の利下げについてAFPが「より多くの住宅ローンによって経済を再び振興させるため。中国は基準利率を下げることで、自国経済にとって重要ながらも現状は縛り付けられている不動産業のエンジンを刺激したいと考えている」と分析したことを紹介している。

その上で、生活水準の向上に伴って中国の不動産業が20年におよぶ急成長を遂げ、その規模は中国の国内総生産（GDP）の25％以上を占めてきたものの、ここ数年は複数の大手デベロッパーが破産の危機にひんし、いつまで経っても完成しない建物や不動産価格の下落が不動産投資を大いに阻害して、中国経済の成長を鈍化させる大きな要因になっていると伝えた。

記事は、今回の利下げが利上げによりインフレの抑制に努める世界の主要経済国の流れに背くものであると指摘。AFPが「中国はすでに不動産業を救うための措置を再三発表してきたが、現時点でその成果は微々たるものにとどまっている」と評したことを伝えるとともに、昨年12月における中国の主要都市不動産価格が再び前月比下落したことを紹介。海外メディアは今回の成果についても「慎重に観察する必要がある」との見方を示しているとした。（翻訳・編集/川尻）