2024年2月21日、華字メディアの日本華僑報網は、GDPがドイツに抜かれ世界4位となった日本が、新たな「富への道」を模索中であるとする文章を掲載した。

文章は、かつて世界第2の経済大国だった日本が2010年に中国に抜かれ、昨年にはドイツにも抜かれて世界4位に転落したと紹介。近い将来にはインドにも追いつかれ、その先にはインドネシアやブラジルなど多くの国が日本の強力なライバルになるだろうとした。また、多くの日本のメディアがGDP順位転落の原因を円安と景気低迷の長期化という2大要素に帰結する一方、ドイツメディアを含む多くの欧米のメディアは、より冷静沈着に、より詳細な解釈と分析を行っていると伝えた。

その上で、日本は新たな試練を前に何の動きも見せていないわけではなく、新たな「豊かさの道」を進む方法について検討し直していると指摘。その方法の一つが所得と消費の好循環を作り続けることであり、所得の伸びと物価の上昇に追いつかないことが日本の消費市場回復を遅らせていることから、個人所得と消費双方の盛り上がりを作り出し、消費を再び活発化させることが経済成長の必要条件だとした。そして、不動産、飲食、観光などのサービス・消費市場が、日本経済のGDP減少を食い止めさらに反転させるための「主戦場」になると予測した。

また、変革の中で生産性を再び向上させることにも言及。日本の単位労働生産性はOECD加盟38カ国中30位であり、サービス業の電子化と効率や製造業の生産性といった面でまだ多くの改善の余地があるとし、人工知能（AI）、新エネルギー、新技術のさらなる応用、運用も日本経済の新たな成長点を見いだす手掛かりになるとした。

文章は、もう一つのポイントとして人への投資を挙げた。日本のメディアが少子高齢化による人口減少を日本経済の成長を阻害する長期的な問題と指摘する中、日本政府が30年を「ラストチャンス」として、子ども手当の拡充、大学の授業料免除、有給産休など一連の施策の強化に乗り出していると伝えた。そして最後に「日本経済が変革を加速させるな中で、課題が存在する一方でチャンスも待っていることは明らかだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）