2024年2月21日、中国メディアの観察者網は、北京大学の専門家が「中国経済の成長鈍化は自然な現象だ」との見方を示したことを報じた。

記事によると、北京大学国家発展研究院の教授で中国経済研究センター主任の姚洋（ヤオ・ヤン）氏はこのほどメディアのインタビューを受けた際、「質の高い発展」について「これまでの粗放で外向き拡張型の成長モデルから、内側の発展を中心とし、イノベーションを動力とする発展モデル」と説明し、「これまで数十年の発展を支えてきた成長モデルの転換には、債務への過度な依存や金融、不動産の膨張といった構造的な問題の調整が必要であり、その際には痛みが伴う」との見方を示した。

その上で、「ここ数年、中国経済は調整に伴ういささかの起伏を呈しているが、多くの人は中国経済が立ち行かないと思い込んでいる。実際は、中国経済が立ち行かなくなったわけではない。調整は短期的な痛みを伴うもの。しかし長期的に見れば中国の経済成長にとってメリットがあるのだ」と述べ、中国の経済成長鈍化は「自然な現象」であると論じた。

姚氏の見解について、中国のネットユーザーは「痛みはいったいどれだけ続くというのか。その痛みにどれだけの人が耐えられるというのか」「調整とは一体何なのか説明できるのか？国は往々にしてあんたみたいに国の俸禄を食みながら本当のことを言わない輩（やから）によって壊されるのだ」「日本や欧米が経験した不動産バブルを教訓にせず、どうして中国も同じ道を行こうとするのか」「欧米産業モデルチェンジは産業界の自発的な流れだったが、わが国の場合は受動的な流れだ」「全国民が保障されてこそ、経済は発展する」「不動産業と貿易の冷え込みが経済の持続的な発展に悪影響を与えているのは客観的な事実だろうに」など、不満を示すコメントを多く残している。（翻訳・編集/川尻）