2024年2月22日、韓国・国民日報は「政府の医学部定員拡大の方針に反対した研修医らによるストライキが広がっている中、兵役未了の研究医の海外旅行問題をめぐり兵務庁と医療界が攻防を繰り広げている」と伝えた。

記事によると、韓国のオンラインコミュニティに21日、ある医師から「同僚が去って激務が続き、つらくて辞職した研修医の後輩が休養を兼ねて東京旅行に行こうとしたところ、兵務庁から出国禁止にされていたそうだ」「ここは北朝鮮なのか。出国禁止令状も出ていないのに出国が禁止されるなんて、違憲ではないのか」との書き込みがあり、大きな反響を呼んだ。

これに兵務庁はすぐさま反論し、「これまでに適用されてきた指針に変更はない」と説明した。関連法によると、本来兵役を終えていない男性が海外旅行をする際は兵務庁の承認が必要となる。

医学部の学生が「医務士官候補生」を選択する場合、一般兵として入営するのではなく、研修を終えるまで兵役を先送りし、その後医務将校か公衆保健医として兵役義務を履行できる。研修中に海外旅行に行く場合は、所属病院長の推薦書を兵務庁に提出しなければならない。

ただ、本人の病気などの理由で正常に退職し、業務開始命令の対象者でない場合は所属機関長の推薦書を省略できるというが、兵務庁は「研修医の『辞職届提出』を『退職』とみなしてはならないため、旅行に承認が必要だというだけのこと」と説明したという。

また兵務庁は21日、「兵役を終えていない研修医が国外旅行を申請する際に兵務庁などの推薦書を添付しなかった場合は許可を保留とし、本庁にリストを提出せよ」との内容の文書を各地方庁に送っていた。これについては「研修医の大量辞職事態が起きている状況で当該指針を再確認する意味で文書を送った」と説明した。

一方、大韓医師協会の非常対策委員会関係者は「兵務庁が辞職届を出した兵役未了研修医らの海外への出国を事実上禁止する文書を送った。政府は研修医らを重大犯罪者と同一視している」と主張しているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「法律に沿った措置に何の問題が？旅行から必ず戻ってくる保証はないのだから、出国禁止が正解。重大犯罪者として扱っているのではなく、潜在的兵役拒否者と判断したものだ」「当然のことでは？兵役を終えていない成人の韓国人男性でしょ？他の一般人も同じ。自分たちだけ特別待遇しろと？」との声が上がっている。

また「患者がどんどん死んで国民が苦しんでいるのに、辞職届を投げつけて海外旅行とは」「他のことはともかく、手術はしてあげて。医者である前に1人の人間だよね？人情は忘れてはならない」「海外に行きたいなら、医師免許を返納してから行くべきだ」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）