米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の報道によると、バイデン政権は中国製クレーンが国家の安全保障に脅威をもたらす懸念があるとして、数十億ドルを投資して米国内でクレーンを生産する計画だということです。これを受けて、外交部の毛寧報道官は23日に北京で行われた定例記者会見で、「いわゆる中国が港湾のクレーンを遠隔操作して情報を収集するというのは、全くでたらめな話だ。米国が国家安全保障の概念を一般化し、国家の力を乱用して中国製品や中国企業を不当に抑圧することに断固反対する。経済問題を道具として使い、兵器化することは、グローバルな産業チェーンの安全リスクを増大させ、最終的に他人にも自分にも損害をもたらすだけだ」と訴えました。

毛報道官はまた、「米国には市場経済と公平競争の原則を確実に踏まえながら、中国企業の経営に公平で公正な差別のない環境を作ってほしい」と呼びかけた上で、「中国は引き続き自国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守っていく」と強調しました。（提供/CRI）