2014年8月19日、安倍政権が4月に「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を打ち出してからまだ数カ月だが、日本は武器輸出の面ですでに「目覚ましく進展」している。安倍首相の7月のオーストラリア訪問で両国は日本の「そうりゅう」型潜水艦技術をオーストラリアに輸出する協定を締結した。7月17日には日本の国家安全保障会議が米企業へのミサイル部品輸出と、戦闘機のミサイル技術の英国との共同研究を承認した。飛行艇「US-2」のインドへの輸出を推し進めるため、日本は専門の協議チームを立ち上げており、今年9月のモディ首相訪日時に具体的成果を上げる計画だ。環球時報が伝えた。

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韓国「アジア経済」は18日付で、安倍政権は日本の武器輸出の窓口となる「防衛装備庁」を2015年に新設する計画であり、日本の武器輸出の動きはさらに加速する可能性があると報じた。

中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は環球時報の取材に「日本が武器装備輸出をこれほど慌ただしく推進するのは、主に鉄を熱いうちに打って、『既成事実』をつくり、法整備から現実的成果への転換の突破口を急いで求めるためだ。日本にとっては『戦える国』になるとの目標と同様、『武器を輸出できる国』になるのも『普通の国』になろうとするうえでの重要な一歩だ」と指摘した。

この急進的なやり方には日本国内でも批判の声が少なからず上がっている。日本紙の報道によると、古賀誠・元自民党幹事長は政府が武器輸出を推し進めていることを公に批判。「平和を誇りとする国にとって、計り知れない影響をもたらす」と述べた。古賀氏は「防衛相や政府高官が武器輸出を推し進めるのは、川の流れが堰を切るようなもので、収拾がつかなくなる。彼らが何をしているのか理解できない。平和国家を目指してきた国として、実に残念だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）