経費不足で義務教育普及に支障、未払い金など7500億円―中国

2007年6月28日、教育部は農村での9年制義務教育普及に当たり、500億元（約7500億円）もの未払い金が生じていることを明かした。現在開催中の全国人民代表大会常務委員会では、28日にも国務院提出の改善計画を審議する。

2006年6月、全国人民代表大会常務委員会は義務教育法の修正案を可決した。修正案の実行状況と農村の義務教育経費の状況を確認するため、今年3月から5月にかけて調査が行われた。

その結果、一部地域では9年制義務教育導入に伴う経費の未払い金があることが明らかとなった。主に校舎建設の工事費用・銀行からの借り入れ・教師および地方社会からの借り入れなどだという。さらに倒壊の危険がある校舎など安全基準を満たさない施設も多いが、一部地域では修理経費が足らず改修が進んでいない状況が明らかとなった。（翻訳・編集/KT）