2014年8月20日、環球時報（電子版）は「韓国、産経記者に重罪を検討」と題し、産経の朴槿恵（パク・クネ）大統領報道に関して、韓国検察側の姿勢と日本メディアの反応を伝えた。

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産経新聞は今月3日、セウォル号が沈んだ当日の朴大統領の動向について、韓国紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、「朴大統領が7時間以上にわたり行方不明となっていた。その間、男性と密会していたのではないか」という疑惑を報じた。同報道に韓国は国家元首の名誉棄損と批判し、18日には産経新聞のソウル支局長・加藤達也氏がソウル中央地検で事情聴取を受けた。

韓国・国民日報によると、検察側は加藤達也氏に対し情報通信網法の名誉毀損（きそん）罪の適用を検討している。同罪が適応されれば、7年以下の懲役、10年間の資格はく奪または5000万ウォン（約500万円）の罰金が言い渡される。

一方、韓国の検察側の姿勢に日本メディアからは批判的な声が聞こえている。日本では、「報道をめぐって外国メディアの記者が捜査対象になるのは異例。韓国政府は感情的になっている」「朴大統領の当日の行動に関する説明は不十分」といった報道が見られた。（翻訳・編集/内山）