2024年2月26日、韓国メディア・毎日経済は「韓国の半導体産業育成戦略はライバル国に比べ不足しているとの指摘が絶えない」と伝えた。

世界の半導体覇権争いが激化し、各国政府は大規模支援金投資や半導体メーカーへの税制支援など、さまざまな政策を打ち出している。記事はファウンドリ（受託生産）世界最大手の台湾企業のTSMCの第1工場開所式が24日、熊本県菊陽町で行われたことを詳しく伝え、「半導体復活を夢みる日本による支援策の結果の一つ」だと紹介している。日本は同工場に最大4760億円を補助することになっており、さらに27年の稼働を目標とする第2工場には約7300億円を支援する方針だという。

また米国は22年に半導体投資支援を目的とする「CHIPS and Science Act（CHIPS法）」を導入。国内の半導体産業育成を始めた。米国内の生産施設拡大に4年間で総額520億ドル（約7兆8146億円）の補助金を支援するという内容が骨子となっている。特にインテルには100億ドル以上の補助金を支援する案が進められているという。

一方で、今年の韓国政府の半導体関連予算は1兆3000億ウォン（約1470億円）に過ぎない。昨年の半導体インフラ支援額は1000億ウォンだった。記事は「天文学的な支援金を提供するライバル国に比べると見劣りする水準」だと評している。韓国の関連業界では、ライバル国と韓国の格差が広がることを懸念する声が上がっているという。

今年、世界ファウンドリ市場売上高におけるTSMCの競争力はさらに強化されると見込まれる。ある調査では、TSMCの世界シェアは昨年の59％から今年は62％に拡大し、台湾企業のシェアも67％から70％に上昇するとの見通しが出ている。一方、サムスン電子のシェアは11％から10％に、韓国企業のシェアも12％から11％に落ち込むと予想されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他国は政府が常から企業に全幅的な支援を提供しているが、韓国は政治的に利用するだけだから韓国企業はかわいそうだよ」「米国、中国、日本は半導体に汎国家的な支援をしているのに、韓国ときたら（泣）。もうおしまいだな」「文在寅（ムン・ジェイン）政権が5年間サムスンの足を引っ張ったから、投資の時機を逃したんだ」「文在寅政権さえなければ、ゲームにならないほど（サムスンの圧勝）だったろうに、残念でならない」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）