ロイター通信によると、米政府は2月29日、インターネットに常時接続する中国製のコネクテッドカーについて、「スパイおよび妨害活動の新たな道」になるという国家安全保障上のリスクを理由に調査を開始したと発表した。

ホワイトハウスによると、コネクテッドカーは運転者や同乗者に関する大量の重要なデータを収集するとともに、カメラとセンサーが常時、米国のインフラに関する詳細な情報を記録している。

これに関連し、中国メディアの環球時報は4日付記事で、ロシアの政府系メディア、ロシア・トゥデイ（RT）が「米国が中国に対して発動した電気自動車（EV）戦争は全く根拠がない」と報じたことを取り上げた。

それによると、RTの記事は「これまでと同様に、ホワイトハウスはこれらの自動車に『国家安全保障上の脅威』というレッテルを貼り、これらの自動車は収集したデータや情報を中国に送ることができると根拠もなく主張している」とした。

そして、「誠実でベテランの観察者なら誰でも知っていることだが、『国家安全保障上の脅威』というのは、中国の特定の製品やサービスを米国市場から排除するための言い訳にすぎない。このような主張はしばしば狂気と隣り合わせだ」と指摘。その例として、対中強硬派のリック・スコット米上院議員（共和党）が中国産ニンニクの国家安全保障に与える影響について米商務省に調査を要求したことを挙げた。

RTの記事は「これは特殊なケースかもしれないが、テクノロジーに関して言えば、中国から来るものは何でもスパイ活動に関連しているとして非難され、そのような厳格な政策措置を正当化するために偏執的な政治的合意が利用される」とした。（翻訳・編集/柳川）