昨年10～12月期の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計）が0．65人まで低下し、少子化への国家危機意識が高まっている韓国。その一方で主要紙は「社会のあちこちから聞こえてくる女性会社員の苦衷は出産・育児意欲を削ぐような韓国職場文化の実態を赤裸々に見せている」と報じた。

中央日報によると、職場パワハラ問題などの解決に取り組んでいる市民団体「職場甲質119」は世論調査専門機関「グローバルリサーチ」に依頼して全国の会社員1000人を対象に「職場内雇用上性差別経験」のアンケート調査を実施。その結果、女性回答者の27．1％は「婚姻・妊娠・出産を退職事由として予定する勤労契約締結を強要されている」と答えた。女性会社員4人に1人が妊娠・出産などに伴う直接的な差別を経験している計算だ。

ほとんどの女性は入社時に結婚する場合には退職するという覚書を書かされたり、女性を採用する場合には未婚を採用条件に提示されたりした。どれも男女雇用平等法違反事案だが、中小事業場を中心に少なくない女性会社員が体験している。

このような実態のため、韓国の育児休職使用比率は相変らず低い部類だ。経済協力開発機構（OECD）によると、韓国出生児100人当たりの育児休職使用者（2020年基準）は48人で、日本（44．4人）と共に主要加盟国の中で最下位圏だった。

昇進人事を控えた女性会社員Aさんは上司から「昇進させようと思って努力しているところなので（昇進したら）妊娠・育児休職などで不意打ちを食らわすな」と言われた。昇進後、出産・育児などを理由に業務から離脱するなという意味だ。

会社員Bさんは結婚を控えて新婚旅行計画を立てているとき、本部長から退社を要求されていた。会社慶弔休暇に年次を合わせようとしたが、本部長から「どのみち年次休暇の申請を決裁しない」と会社を出て行くように求められた。

被害を証明するのが難しい差別も存在した。病院に勤めて3年になる職員Cさんは法にのっとり育児期に労働時間短縮制度を使ったが、病院は福祉次元で院内飲食店で提供している昼食をCさんだけ利用できないようにした。短縮勤務で「行き過ぎた恩恵を受けている」という理由からだ。会社員Dさんは結婚を伝えると上司から「どうせ休職して最後の整理もちゃんとせずに出ていく人間ではないか」と言って透明人間的な扱いを受けたと訴えた。

ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は「企業と経済団体が先頭に立って仕事・家庭両立文化の造成と体質改善を主導し、政府は制度的・財政的な面から支えることが望ましい」として、官民挙げての抜本的な取り組みを提言した。（編集/日向）