生活情報サイト「58同城」と不動産取引プラットフォーム「安居客」が8日に発表した「2024女性不動産購入調査報告」は不動産を購入する中国の女性のニーズや特徴を明らかにした。報告によると、マイホーム購入済みの回答者のうち、8割以上が「自分が主な意思決定者」と答えるなど、不動産を購入する上で「決定権」を握る女性の割合が高まっている。

同報告によると、調査対象となった女性のうち68．8％が「マイホーム購入済み」と答え、34．6％が「もっといい家に買い替えたい」とした。人生のステージによって、女性の不動産購入計画も異なっており、報告によると、「マイホーム購入済み」と答えた未婚女性の割合は61．6％だった。

58安居客研究院の統計によると、マイホームを購入する理由について、回答者の45．5％が「今後よりよい生活をするため」、23．7％が「子供の教育を考えて」、10．8％が「リスクヘッジのための投資」と答えた。子供のいる既婚女性を見ると、「子供の教育を考えて」という回答の割合は39．2％だった。未婚女性を見ると、「結婚などを考えて」との回答が43．3％を占めた。

また、マイホーム購入済みの女性の85．7％が「自分が主な意思決定者」と答えたほか、71．8％が「他の人の意見も参考にするが、最終決定は自分でする」と答えた。 58安居客研究院は「これまでの統計を見ると、『自分が主な意思決定者』と答える女性の割合は2018年の65．2％から今年は85．7％にまで上昇した。これは、マイホーム購入において、より多くの女性が『決定権』を握るようになっていることを示している」と分析した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）