2024年3月12日、中国メディアの第一財経は、労働者不足解消のため5年前に外国人労働者の就労ハードルを下げた日本政府が、再び規制の緩和に乗り出していることを報じた。

記事は、日本政府が今から5年前の2019年4月1日に入管法を改正し、それまで日本政府が「高度な技能を有する者」のみが在留ビザを申請できると制限していた外国人就労者について、人材確保が困難な12分野14業種の「特定技能」において単純労働でも在留ビザを申請できるようにしたと紹介。この規制緩和もあり、昨年10月時点で日本で働く外国人労働者数は205万人と11年連続で過去最高を更新し、初めて200万人大台を突破したと伝えた。

そして、日本政府はこのほど外国人労働者の呼び込みを目的とした「新5カ年計画」を打ち出し、24〜28年度の5年間で「特定技能」分野の外国人労働者受け入れ上限を現在の34万5000人から80万人に引き上げるほか、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針を示したと紹介。特に自動車運送業では少子高齢化に加えて今年4月からドライバーの残業時間に対する厳格な規制が開始されることで今後さらに深刻な人手不足が発生し、向こう5年間でタクシーやバス、トラックなど各種輸送業で2万5000人の外国人ドライバーが必要になる見込みだとした。

その上で、国際的な外国人労働者誘致合戦で日本が成果を挙げられるか否かを分ける大きな要因の一つとして、為替レートの問題に言及。急激な円安は外国人労働者の賃金が相対的に下がることを意味し、現状では報酬面での魅力が薄れているものの、今年は円安を進行させる要素が弱まることで1ドル＝120〜125円まで円高が進む可能性があり、そうなれば外国人労働者にとっては日本で働くメリットが出てくると伝えた。また、日本の実質賃金も大きな要素で、今年は大手企業で大幅な賃金上昇が相次いでおり、過去30年で最大の賃金上昇率になる見込みがあり、こちらも明るい兆しが見えていることを紹介した。

記事は一方で、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）主任が、日本は1980〜90年代に中小企業の労働集約型人材不足対策として外国人労働者の受け入れを開始したものの、待遇や扱いに関するトラブルが頻発して国際的なイメージが低下したと指摘し、社会福祉や労働者の保護といった面で十分なサポートができるか否かが大きな問題との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）