2014年8月21日、日本の華字紙・中文導報によると、日中関係の悪化を受け、中国で日本企業への制裁金支払い命令が始まった。

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中国当局は20日、日本の自動車部品メーカーに独占禁止法違反があったと認定し、10社に12億元（約200億円）の制裁金を支払うよう命じた。今回の検挙は「中国有史以来の大規模な独禁法違反摘発」であり、気になるのは「次が誰か」ということである。米紙は「アウディ、BMW、ベンツなども『次は自分か』と様子を伺っている」と報道。韓国メディアは「中国では摘発範囲が拡大するに伴い、検挙する対象も大物が増えている」と伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、日系企業が一斉にターゲットとなった大規模摘発の裏に「尖閣諸島の領有権や歴史問題をめぐる日中関係の悪化がある」と指摘。日本メディアは「背景には外資を叩き、自国企業を守る狙いがある」と分析する。制裁が長引けば日本からの対中投資に影響が出ることは否めない。アベノミクスで復活しつつある日本企業が再打撃を受ける可能性もある。日本の自動車メーカーにとって、中国市場は最大の稼ぎどころ。挟み撃ちにされて反撃の手も出せない状況だ。（翻訳・編集/AA）