仏RFIの中国語版サイトは14日、「中国の不動産危機は手に汗を握らせる」として、不動産開発2位の万科も危機に陥っていると伝えた。

記事は「恒大、碧桂園に続いて万科も危機に陥っている」として米格付け会社のムーディーズがこのほど万科を格下げしたことを説明。「資金調達難で今後12～18カ月の財務リスクが増す可能性のあることを示すものだ」と伝えた。

中国では不動産危機と不動産価格の下落を背景に、人々は景気減速の中で不動産への投資をやめている。投資家は慎重な態度を取っており、この数週間はデベロッパーの株式と債券の投げ売りが起きたという。

記事は「万科の株価は13日午前の取引で2％余り値を下げたが、中国政府は依然、同社を支え、積極的に財政支援することを選んでいる」と言及。恒大と同様に、万科も依然「大きすぎて潰せない」企業とみなされているという。（翻訳・編集/野谷）