2014年8月22日、ジュネーブで開かれていた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合が今月21日、終了した。同委員会の委員からは、日本社会の人種差別の状況をめぐり、続々と懸念の声が上がった。新華網が伝えた。

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2日間にわたる審議中、ある委員は、「日本には深刻な人種差別問題が存在する。日本の一部極右団体や個人は、新聞・インターネット・テレビ・その他メディアを通じてのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り広げ、『日本民族優越論』を展開、デモ活動などを行い『軍国主義復活』を叫び、外国人を貶め、混乱に陥れ、挑発している。甚だしきに至っては暴れるケースもある。しかし、日本には、彼らの行為を取り締まる法規制が存在しないことから、問題はますますエスカレートしている」と指摘した。

このほか、委員たちからは、「日本では2013年来、人種差別的なデモや講演活動が360回以上行われた。この事実を見ても、日本政府が、ヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法規制を整える気持ちがあるのかどうか、極めて疑わしい」という意見や、「内閣の閣僚を含む高官の中には、日本の国民を間違った方向に誘導し、史実を捻じ曲げるような人種差別主義的な言論を行い、いわゆる『中国脅威論』をあちこちに拡散している人物がいる。この問題は、日本政府が差別助長につながる行為を規制する法律の整備を行っていないことや、全国規模の人権機関も創立されていないことに起因している」などの意見も出た。

また、ある委員は、「第二次世界大戦中の『慰安婦』問題についても、日本政府はまだ史実を直視しておらず、解決の道を歩もうとしていない。日本政府はいまだに、『慰安婦』が実質的な性奴隷であったこと、被害者に耐えがたい苦痛と傷をもたらしたことを認めていない」と批判した。

委員会は、「包括的な差別禁止法を制定し、表現の自由に抵触しないことを前提として、ヘイトスピーチを徹底的に取り締まり、早急に全国規模の人権機関を創立するよう求める」という対日勧告案を提出、会合を締めくくった。

国連人種差別撤廃委員会は、国連「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」が定められた際に、締約国が公約を遵守し義務を履行しているか否かを監視することを目的として、1970年に設立された。18人の専門家で構成された同委員会は、締約国の履行状況を審査し、勧告案を提出する任務を負っている。

今月11日から29日まで、ジュネーブのパレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）で開催中の国連人種差別撤廃委員会第85回会議では、エルサルバドル、米国、ペルー、カメルーン、イラク、日本、エストニアなど各国の人種差別撤廃の状況をめぐり審議が進められている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）