中国製電気自動車（EV）が海外に進出する中で「逆風」に見舞われています。欧州連合（EU）は先ごろ、中国から輸入されるEVに対し、今後さかのぼって関税を課す可能性に備え、税関登録を行うという通知を発布しました。英、米などは中国製EVに対する補助金調査や国家安全保障上のリスク調査を行う用意があるとも伝えられています。また、イエレン米財務長官は政府が米国内のEV産業の成功を確保するための措置を講じているとも発表しています。

こうした動きを受け、外交部の林剣報道官が22日の定例記者会見で、「EVは分業に基づいた、グローバル化した産業だ。協力してこそ互恵ウィンウィンが可能で、公平な競争があってこそ技術の進歩がある」と指摘しました。

林報道官はまた、「中国製EVが広く人気を集めている理由は、世界的な市場競争の中で身につけた科学技術の革新と確かな品質によるものであり、決して補助金により支えられ、保護されているからではない。同時に、中国は製造業分野への外資参入制限を全面的に撤廃し、世界の自動車メーカーに一貫して門戸を開き、各国の自動車メーカーは中国の巨大市場のボーナスを十分に享受している。2023年には中国はテスラにとって世界第2位の市場の地位を保ち、テスラの中国での販売台数は前年比37.3%増の60万台を超え、年間売上は217億5000万ドルとなった。ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンも中国でなじみ深い自動車ブランドとなっている。中国製EVの海外進出に西側が不安を抱く一方で、フォルクスワーゲンの車は中国で10秒に1台の割合で中国で販売されているという報道もある」と述べました。

林報道官はさらに、「経済のグローバル化は大勢の赴くところであり、保護主義は決して望ましいものではない。ゼロサムゲームを乗り越えてこそ、ウィンウィンをもたらすことができる」と強調した上で、「関係各方面が業界の理性的な声に真摯に耳を傾け、WTOのルールを確実に守り、市場経済の法則を尊重し、経済貿易問題の政治問題化、安全保障問題化、イデオロギー化をやめ、中国企業を含む各国企業の投資・経営に開放的で公平、公正、無差別な環境を提供するよう希望する」と訴えました。（提供/CRI）