台湾メディアの台視新聞網は27日、日本が次世代戦闘機の15カ国への輸出を条件付きで解禁したが、台湾はその中に含まれていないと報じた。

記事は、「日本政府が26日に、英国・イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、条件が整った場合に限り第3国へ輸出できるよう閣議決定した」と報道。対象には米国やドイツ、インドなど15カ国が含まれるが台湾は対象外だとしたほか、「防衛装備移転三原則」の運用方針についても改定したことを伝えた。

その上で、「日本は戦争が起きている国には絶対に輸出しないと強調しているほか、輸出ごとに内閣の承認（閣議決定）が必要になる」とも説明し、林芳正官房長官が「厳しい仕組みを設けており、平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」との姿勢を示したことを伝えた。

一方で、「反対派からは拙速な決定が国の安定を損なうとの懸念の声が出ている」とし、立憲民主党の岡田克也幹事長の「憲法の平和主義に基づく理念を変えることになるのではないか」とのコメントを紹介した。

記事は、「日本は第2次世界大戦後、不戦を記した憲法の規範の下で、共同開発した武器を第3国へ輸出することを禁じていたが、国際情勢を踏まえて立場を変え、徐々に規制を緩和してきた」と説明。「一方、適切な手続きを欠いたまま武器を輸出することで紛争が起き、取り返しのつかない状況になることを懸念する声も出ている」とも伝えた。（翻訳・編集/北田）