2024年3月27日、香港メディア・香港01は、中国の経済状況がバブル期の日本に似ているという見方に対して、資産管理会社・思睿集団のアナリストが「日本のように問題を先延ばしすることは不可能」との見方を示したと報じた。

記事は、「中国で最も正確なストラテジスト」と呼ばれる同集団のチーフアナリストである洪灝（ホン・ハオ）氏が27日に、雑誌「フォーチュン」のフォーラムに出席した際に「中国は8〜10年の時間をかけて、新しい建物を造り続けることでGDP成長率5％以上を実現してきた。しかし、今の中国市場は貿易が厳しい状況にある」と述べ、中国市場が現在世界で「最も論争のある市場」と評したことを紹介。中国のマクロレベレッジ比率（GDPに占める負債総額の比率）が高い状況は確かにバブル期の日本に似ているとの見解を示したことを伝えた。

そして、議論の中で司会者から「日本の歩んできた道は現在の中国経済にとってお手本になるので、中国は日本のような失われた10年を回避することができるという見方もある」と話を振られた際に、洪氏が「確かに似ているが、留意すべきは当時の日本はピーク時の1人当たりGDPが4万8000ドル（約730万円）だったのに対し、今の中国はわずか1万3000ドル（約200万円）にとどまっており、その差は大きいことだ。しかも中国には月収2000元（約4万2000円）未満の人が9億人もいる」と指摘し、中国には「失われた20年、30年」と言われる日本のように経済問題を長期間にわたって先延ばしする余裕はないとの考えを示したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）