独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は28日、米国で行われた世論調査の結果、ショート動画アプリTikTokの禁止を支持している人が半数近くに上ったと報じた。

米CNBCが今月15～19日に1001人を対象に行った調査で、回答者の20％が「TikTokを禁止すべき」としたほか、27％が「中国以外の企業が引き継がない限り規制すべき」と回答した。記事は、「つまり、禁止あるいは中国からの引き離しを支持する人が47％に達した」と伝えた。

一方で、「今回の調査で禁止に反対する人は31％だったが、若い世代ではその割合は顕著に高くなっている」と指摘。18～34歳では禁止反対派が48％に上る一方、65歳以上ではわずか11％にとどまったことを伝えた。なお、民主党支持者では禁止賛成派は4割だったのに対し、共和党支持者では6割に上ったという。

米連邦議会下院は今月13日にTikTokの米国内での事業を中国以外の企業に売却するよう求める法案を可決した。拒否した場合はアプリの使用を禁止する。ただ、法案が成立するには上院での審議が必要となる。（翻訳・編集/北田）