中国メディアの参考消息によると、ロシアのタス通信は3月31日、中国やロシアなど5カ国のシンクタンクが共同で発表した中国経済の見通しに関する報告書によると、中国は2035年ごろに米国を抜いて世界最大のエコノミーになると報じた。

タス通信は、中国人民大学重陽金融研究院が米国、ロシア、カナダ、インドのシンクタンクと共同で発表した報告書「大国の複利：中国の質の高い発展と2035年までのトレンド予想」を取り上げ、同報告書によると、「中国は経済成長率で米国を上回り、人民元の国際化が進んでいる」「発展途上国が今後、世界経済成長の主なエンジンとなり、その急成長が今後10年間で世界経済を倍増させる可能性がある」「中国では35年までに中間所得層が全体に占める割合は3分の1から2分の1近くに拡大する」「中国は35年までの所得倍増を目指している。中国国家統計局によると、23年の全国住民の1人当たり可処分所得は約3万9200元（約82万3200円）だった」などと伝えた。

参考消息によると、ロシアの通信社スプートニクも同報告書を取り上げ、「中国が今後数年間、5％前後の経済成長率を毎年保つとともに、35年までに少なくとも4％の経済成長率を保てれば、米国を超えて世界最大のエコノミーになる可能性が高い」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）