2024年4月2日、韓国メディア・韓国経済は「海外の企業で働く韓国の若者が増えている」「外国企業の韓国人求人数は過去最多を記録し、コロナ禍に急減した海外就労者数も急速に増えている」などと伝えた。

記事によると、海外企業の昨年の韓国人求人数は計2万5321人で前年より5044人（24．8％）増加し、統計が始まった13年以降最多となった。国別では日本が8939人で最も多く、米国（6393人）、シンガポール（1383人）が後に続いた。

海外就労を希望する韓国人の海外求職登録件数も、昨年は計2万2323件で前年（2万1733件）比590件（2．7％）増加。海外企業の韓国人求人数は昨年初めて韓国人の海外求職登録数を上回ったという。

求人・求職が合致し、最終的に海外就労に成功した人数は5463人で、前年（5024人）比439人（8．7％）増加した。19年に6816人だった海外就労者数は、コロナ禍の影響で21年に3727人にまで減少したが、ここ2年で急速に回復しているという。国別の就労人数は米国が1659人で最も多く、後には日本（1293人）、シンガポール（299人）、ベトナム（284人）が続いた。

海外就労後、雇用を1年維持した割合は、20年の60．1％から21年は67．2％、昨年は69．8％と上昇傾向にある。韓国産業人力公団は、海外就労が質的にも改善されていると評価している。同公団関係者は「業務が忙しく連絡が取れない人もいるため、雇用維持の実際の割合はもっと高いとみられる」と説明したという。

分野別では、サービス業とIT分野で海外就労が活発だった。米国や日本、シンガポールなどの主要国は、IT人材不足や人件費の問題から韓国人IT人材を好む傾向があり、需要が高いという。

ただ、韓国の若者の海外進出を阻む要因もいまだ残っている。ある人材派遣会社関係者は「韓国の若者は先進国の事務職への就職を希望する傾向が強いが、外国人に与えられる“良い働き口”は限られている」とし、「韓国人を含む外国人に対する現地の冷ややかな評価、韓国に比べて簡単に解雇できる環境などが、若者に海外就労をためらわせる要因となっている」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「生活水準やインフラは韓国より劣っているだろうけど、物価の安い国に働きに行くのは悪くない選択だと思う」「今の時代は名門大を卒業するより、英語一つ覚えた方がはるかに役に立つ」「若者はチャンスがあれば海外に行って生活してみるべき。自分がどれほど狭い視野で世の中を見ていたかに気づけるから」「若者が『ヘル朝鮮』と呼ぶほど未来の見えないこの国で欲深いシニア世代とパワハラ文化の奴隷として生きるくらいなら、いっそ外国へ行って夢を追う方がよっぽど希望に満ち溢れている」「大韓民国のサーバー終了時期が近づいている。ユーザー離脱が急速に進みそう」「韓国では大学を出ていないと人間扱いされないが、これは間違っていると思う。大学を出なければ就けない職業もあれば、中卒でも十分働ける職業もある」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）