独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは2日、「中国が東アジアの経済成長の足を引っ張る？」とする記事を掲載した。

記事はまず、「世界銀行がこのほど公表した東アジア・太平洋地域の経済見通しによると、同地域の今年の成長率は前年の5．1％から4．5％に鈍化する」と伝えた。

そして「注目に値するのは、中国を除く東アジア・太平洋地域の今年の成長率は4．6％と予想されているが、中国を加えると4．5％に下がるということだ」と指摘した。

記事は「世銀は、中国の今年の成長率が4．5％に鈍化すると予想している。中国の李強（リー・チアン）首相は3月、今年の経済成長率目標を5％前後に設定すると表明したが、世銀は中国について、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復の鈍化、地方政府の多額の債務、不動産市場の低迷、人口高齢化や貿易紛争などの長期的な構造的要因のいずれもが、国内経済を圧迫していると見ている」と伝えた。

記事はまた、「中国はより均衡の取れた成長軌道への移行を目指しているが、代替の需要促進要因を呼び起こす探求は困難であることが判明している。中国政府が企業活動を促進するために不動産建設への依存から経済を転換するのにはまだ長い道を歩まなければならない。単に資金を支出するだけでは問題は解決しない。中国にとっての課題は効率的な政策を選択することだ。財政刺激策では構造的不均衡は解決しない。必要とされているのは、より強力な社会福祉やその他のプログラムであり、それによって家計の支出が増え、需要が高まり、それが企業の投資を促す」とする世銀の東アジア・太平洋地域担当チーフエコノミスト、アディティヤ・マトゥー氏のコメントも紹介した。（翻訳・編集/柳川）