昨年、韓国の女性賃金労働者数が1000万人に迫り、統計作成以降、最大を記録し賃金労働者全体のうち女性の比重も歴代で最も高かったものの、男女賃金格差は経済協力開発機構（OECD）加盟国で1位を占めるなど依然として開きがあることが分かった。韓国紙が報じた。韓国は高齢者の貧困率もOECD1位だ。

中央日報が紹介した韓国統計庁の9日発表のデータによると、昨年の女性賃金労働者は前年比28万2000人増となる997万6000人。賃金労働者は就業者のうち自営業者や雇用主・無給家族従事者を除く常用・臨時・日雇い労働者を意味する。1963年関連統計作成以降で最多となり、60年前の第1回調査のときに比べて17．4倍だった。同じ期間、男性賃金労働者は181万人から1185万2000人と6．5倍となった。

賃金労働者全体のうち女性が占める比率も45．7％で、歴代で最も高かった。60年前は24．1％にすぎなかった。女性賃金労働者のうち常用労働者が685万3000人で68．7％、臨時労働者が280万3000人で28．1％、日雇い労働者が32万人で3．2％を占めた。昨年、女性賃金労働者を含めて女性全体の就業者（1246万4000人）は史上最大を記録し、比率も43．9％で最も高かった。

その一方で男女の賃金は相当な格差を見せている。統計庁が3月発刊した「韓国の持続可能発展目標（SDG）履行報告書2024」によると、韓国の性別賃金格差は2022年基準31．2％でOECD加盟国のうちで最大だった。OECD平均（12．1％）と比較すると2．6倍も高い。男女の賃金格差が30％以上の国は韓国が唯一。2位はイスラエルの25．4％だ。

ただし、このような賃金格差を見つめる男女の解釈は違った。韓国女性政策研究院の報告書「未来社会対応のためのジェンダー平等推進戦略事業（2023～2025）」をひもとくと、昨年8月、満19～59歳の賃金労働者1504人を対象にオンラインアンケート調査を実施した結果、性別賃金格差の発生原因（複数回答）に対して、男性は「出産・育児によるキャリア断絶のために女性の平均勤続年数が男性より短いため」（39．6％）を最も多く挙げた。女性は「企業内の採用・昇進・配置などで性差別が累積した」（54．7％）を最も多く選んだ。

OECDが昨年11月に発表した報告書によると、韓国の高齢者貧困率は40．4％。加盟国で圧倒的な1位で日本の20．2％、米国の22．8％の2倍水準だ。

この背景について中央日報は「高齢者人口は恐ろしい速度で増加しているが、高齢者の経済状況は改善していないためだ」と指摘。中央大学社会学科のイ・ミナ教授は「低い出生率も問題だが、高齢社会政策も後回しにされてはならない喫緊の課題。高齢社会政策は高齢者貧困問題を中心に本格議論を始める時期」と訴えた。（編集/日向）