華為技術（ファーウェイ）は11日、大崎電気工業（本社・東京都品川区）の子会社で電力量計を設計と製造を手掛けるEDMIと、公平・合理的・非差別的条件（FRAND条件）での特許ライセンス契約を締結したと発表した。ファーウェイは、NB-IoT、LTE-Mおよび LTE Cat．1などセルラーIoTの規格標準特許（SEP）をEDMIが使用することを許諾した。

セルラー（セルラー通信方式）とは、限られた周波数帯で広範囲をカバーできる無線通信の方式の一つで、広範囲、多接続という利点があり、携帯電話をはじめとする移動体通信と共に発展してきた経緯がある。ファーウェイはセルラー通信をIoT（モノのインターネット）で活用するセルラーIoTの分野でも技術分野の「先頭走者」であり、業界トップクラスのセルラーIoTのSEPポートフォリオを保有している。

そのことで、EDMIのようなスマートメーターソリューションを提供する世界的にも重要な日系企業に対しても「極めて大きな価値を提供できる」という構図が成立した。

また、ファーウェイのビジネスモデルの大きな特徴の一つとして、「技術その他の囲い込みにより自社だけが一人勝ちすることは避ける」との方針がある。具体的行動としては、例えば複数企業が知的財産を持ち寄りその他の企業への使用許可を与えるパテントプールへの積極的参加などだ。そしてファーウェイは2023年7月、セルラーIoTなどの特許ライセンスプログラムを導入し、透明性及び一貫性に基づいた特許の使用料金を発表した。ファーウェイは、ライセンス製品をIoT技術を中核とする製品と基本製品としてIoT接続を提供する製品に分け、異なる料金モデルを配置し、前者のライセンス料は百分率で計算することを決めた。

ファーウェイはまた、さまざまな協力を通じて、自らが「より高度な能力」を獲得することも極めて重視している。ファーウェイのアジア太平洋知的財産権部の責任者である王斌（デビッド・ワン、David Wang）氏は「EDMIとFRAND条件でSEPのライセンスをすることにより、先端的なイノベーションが業界で共有されるようにします」「ファーウェイは、ライセンシー（EDMI）が弊社の研究開発活動を支援することに感謝します。このことは、弊社がより良い標準を打ち出し続けることの助けになります」と述べた。

EDMIのロイ・キルソップ最高経営責任者（CEO）は「ファーウェイとのライセンス契約は、EDMIにとって重要な節目です。EDMIには、世界中の顧客により良い機能を持ち、信頼性のある、良質の製品及びとソリューションを提供する責任があることが明確に示されました。私どもは、このパートナーシップを“てこ”として活用し、世界中の顧客に革新的なスマートメーター製品及びソリューションを今後も提供することを楽しみにしています」と述べた。

ファーウェイは技術の取得を極めて重視しており、売上高の10%以上を研究開発に投資している。2023年の研究開発費は過去最高の1647億元（約3兆3000億元）に達し、総収益の23．4%を占めた。2023年のEU産業研究開発投資スコアでは、ファーウェイの研究開発への支出で世界第5位の企業とされた。それらの蓄積により、ファーウェイは2023年末までに計14万件以上の有効な特許を保有するなど、世界最大級の特許ポートフォリオを保有するに至った。

EDMIは、世界の主たるスマートメーターソリューション事業者の一つで、技術が進化しつつあるエネルギー関連のメーター及びメーターシステムを世界中の公共事業会社向けに設計、開発、製造する事業を手掛けている。（取材・構成/如月隼人）