2014年8月25日、日本政府の8月中旬のデータによると、日本の実質GDPは今年第2四半期、前期比で1．7％減少した。年率換算では6．8％の減少となり、第1四半期の6．1％増から一気にマイナス成長に転じた。四半期の下げ幅としても、東日本大震災が発生した2011年3月以来最大となり、予想を超えた大幅な下落となった。人民日報が伝えた。

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経済成長率の大幅下落の直接原因は、住民の消費支出の減少だ。第2四半期、日本のGDPの6割を占める消費支出は前期比5．0％減で、7四半期ぶりの減少に転じた。自動車や家電などの耐久消費財の支出は前期比18．9％減、設備投資は同期比2．5％減となり、公共投資と輸出もそれぞれ0．5％と0．4％の減少、住宅投資は10．3％の減少となった。

「アベノミクス」の打ち出しから1年半余りで、日本のGDP成長は勢いを失いつつある。実質GDP成長率は、消費に引っ張られた今年第1四半期の前期比1．5％増を例外とすれば、昨年第2・第3・第4四半期、今年第2四半期に至るまで、0．9％、0．4％、0％、−1．7％と下落している。日本経済の構造的矛盾はますます明らかとなっており、見通しは明るくない。

第一に、円安が消費の後押しにつながらず、輸入コスト増加で貿易赤字がふくらんでいる。日本の貿易収支は今年6月まで24カ月連続の赤字となった。6月の赤字額は8222億円で、過去最高を記録した。統計データによると、今年第1四半期、日本の輸入額は燃料だけで昨年同期に比べて1兆5600億円拡大したが、輸出額は全体でわずか1兆2800億円しか増えなかった。

第二に、賃金の成長率がインフレ率に追いつかず、個人消費の足を引っ張っている。黒田東彦氏は日銀総裁に就任後、インフレ目標を2％に据えた。業績の上向いた企業が賃上げするケースは今年に入って増えているものの、名目賃金の成長率は昨年同期比0．6％にすぎない。消費税の引き上げによる物価上昇などの要素を考慮すれば、実質賃金は逆に1．8％減とされている。

日本内閣府は、2014年度の実質GDP成長率の見通しを0．2ポイント引き下げた。この見通しを実現するためには、今後3四半期連続で前期比平均1．2％のGDP成長を確保しなければならない。日本では、この目標の実現可能性を疑う見方が支配的となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）