2024年4月12日、韓国メディア・韓国経済は「2025年大阪・関西万博まであと1年となったが、期待していたほど入場券が売れておらず、日本はピンチに陥っている」と伝えた。

入場券は開幕500日前に当たる昨年11月から売り出されたが、今月3日までの約4カ月間での販売数は122万枚で、目標（1400万枚）の10％にも届いていないという。記事は朝日新聞の報道などを引用し、「万博の運営費のほとんどを入場券前売りの収入で充当する必要がある状況ながら販売が振るわず、赤字となる懸念もあり、主催者側はより多くの人に買ってもらえるようコンビニでの販売を検討し始めた」と伝えている。

しかし、販売不振は「予見されていたこと」だと記事は指摘している。大阪市が昨年12月に実施したアンケート調査では、「大阪万博に行きたい」と答えた人はわずか33．8％で、1年前（41．1％）より大幅に減少した。反対に「行きたいと思わない」との回答は45．6％に達した。

また、スマートフォンやパソコンを使わなければ購入できない煩わしさも問題だと指摘されており、このため主催の日本国際博覧会協会（万博協会）がコンビニでの販売を検討し始めたという。

さらに、朝日新聞が昨年11月に実施した全国世論調査では、万博開催に賛成は45％、反対が46％という結果が出ている。開催費用問題、海外パビリオンの準備の遅れなどが万博開催に対する否定的な見方につながっていると、記事は説明している。

大阪・関西万博は来年4月13日から6カ月間、開催の予定。4月現在、161カ国が参加の意向を示している。韓国は2月28日にパビリオンの起工式を行った。参加国の中でも最大規模の敷地面積で先端技術を活用した展示を行う計画だ。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「情報が貴重だった時代ならともかく、インターネット、YouTubeのある今の時代に、誰が万博を見に行く？釜山万博もこうなるだろう」「釜山万博の誘致失敗はむしろ良かったのかも」「時代が変わったんだよ。今はもう万博なんて。国家の広報という効果すらあるのか怪しいし、終了後にパビリオンをどう活用するかの問題もある」「韓国も万博、五輪、アジア大会、この類いのものは二度とやらなくていい」「サッカーW杯以外、国際行事なんてどれもほとんど赤字だろう、やる必要はないよ」など、万博に否定的なコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）