2014年8月25日、韓国「アジア経済」によると、韓国人が韓国社会全体を不安定にしていると考える要因が四つある。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提唱した中心的な国政の課題である撲滅すべき「四大諸悪の根源」である性の暴力、校内暴力、家庭内暴力、食品安全に関して、国民の半数以上が懐疑的な態度を示している。中国新聞社が伝えた。

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これは韓国安全行政部が昨年7月から今年6月、毎月19歳以上の普通国民1000人、中高生1000人、専門家100人に行った22日公表の国民安全体感度調査の結果である。

韓国社会が十分安定していると回答した人は、昨年上半期に実施した調査から4．6％下落して23．9％を占めた。反対に韓国社会が不安定であると回答した人の割合は29．5％から39％に上昇した。

特に韓国フェリー「セウォル号」転覆事故が発生した今年の4月と5月、韓国社会が安定していると回答した人の割合は18．5％と16％にまで大幅に下落した。反対に韓国社会が不安定であると回答した人の割合は47．7％と54％にまで増加した。

韓国政府が力を入れて推進している「四大諸悪の根源」の撲滅に対して、国民の疑問の声は絶えない。家庭内暴力と校内暴力がある程度好転したと回答した人はそれぞれ47．3％と49．5％を占めた。これは昨年の調査からそれぞれ1．3％と2．9％下落している。（翻訳・編集/酒井）