2024年4月22日、韓国・聯合ニュースは「韓国の青果物価格は主要先進国や経済構造が似ている台湾と比べ、今年最も大幅に上昇した」と伝えた。

野村證券によると、G7（米国、日本、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア）とユーロ圏、台湾、韓国の年初から3月までの月平均消費者物価指数（CPI）上昇率を比較した結果、韓国は3．0％で英国（3．55％）、米国（3．3％）に次いで3番目に高かった。とりわけ果物価格の上昇率は36．9％で最も高く、2位の台湾（14．7％）の2．5倍に上る。野菜価格の上昇率も10．7％で最高だった。

ガソリン、電気・ガスなどエネルギーのインフレも主要国に比べると相対的に不安な状況だという。エネルギー関連項目を野村證券が加重平均して算出した消費者物価上昇率を見ると、韓国は1．1％で、フランス（2．7％）に次いで2番目に高かった。特に2月の国際原油価格の上昇分が本格的にガソリン・軽油価格に反映されだした3月の上昇率（2．9％）は最高値を記録している。

今のような物価構造や流れでいくと「中東情勢や異常気象が長引けば、韓国は他のどの国よりも物価の管理に困難を来すことになる」と指摘する声が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「やったー、1等賞だ。世界一なんて簡単には獲得できないよ（涙）」「物価を何とかしてくれよ！」「どうか今年限りでこの地獄から抜け出してほしい」「なぜこんなにも物価の管理ができないのか。政府は一体、何をしているんだ？」「政府がまともな仕事をしないから国民が死にかけている。今の政権にまともにできることはあるのか？」「物価を管理する気も能力もない人間がトップの座に着いた結果がこれだ」「現政権は民生、経済に全く興味がないから」「海外移住でもしなきゃ駄目そうだ」など、怒りと嘆きの声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）