2024年4月24日、香港メディア・香港01は、米電気自動車（EV）大手テスラが中国で大規模な人員削減や内定取り消しを行っており、対象者からは補償に対する不満の声が出ていると報じた。

記事は、テスラが15日に世界で人員を10％削減することを発表したと紹介した上で、中国国内では新卒者の内定が全て取り消されたとの報道が流れたと伝えた。

そして、同社から内定を取り消されたというネットユーザーがSNS上で「今年の春節（旧正月）ごろに突然内定取り消し通知を受けた。会社は対象者に一律基本給1か月分の補償を出したが、このタイミングで新たな就職先を探すのは困難だ」と不満をこぼしたことを紹介。別の新卒生からも「就業合意書に署名し、会社も署名していたのに今月23日に理由なく解約された。エンジニアとして上海の工場で勤務するはずだった」との声が寄せられたとしている。

また、これまでの報道では、同社の中国での人員削減が10％にとどまらず、特に販売部門で大規模な削減が行われる見込みとの情報があったと紹介。補償案では勤続年数の数字に3を足した数の月数分の賃金を支払うことが示されたものの、実際にはこれに相当する補償金を受け取れていないとの声が出ていることを伝えた。

記事によると、今年1月末にテスラの販売部門で働き始めた女性は今月15日に店長から「業績が会社の規定に合わない」ことを理由に人員削減の対象となることを通知され、すぐに「個人の都合」による退職届を出すよう要求されたという。店長は「入社3か月未満なので補償金はない」と言われたとのことで、女性は「他にも補償をもらっていない人がいる。われわれは徹底的に争う」と語っている。（翻訳・編集/川尻）