2014年8月26日、中国新聞社によると、日本の法務省は、日本国内の企業に就職した中国人留学生数が昨年、7637人となり、外国人全体の65％を占めたと発表した。

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外国人留学生の就職者は、前年比678人増の1万1647人で、過去最高となった。

日本メディアは、海外へ事業を広げたい企業がその中心的な役割を担ってもらおうと外国人留学生の採用を増やしていると報じた。

就職者を国籍・地域別にみると、中国が7637人（前年比9％増）で全体の65％に上った。以下、韓国1227人（同13％減）、ベトナム424人（同40％増）、台湾360人（同2％増）と、アジア地域が全体の95％を占めた。

最終学歴は、大学（41％）と大学院（35％）を合わせて7割超だった。

就職者数は、在留資格を「留学」から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」「技術」などに変更を申請し、許可された件数を集計したもの。2008年に1万1040人と過去最多を記録したが、リーマンショック後に減少。10年以降は回復傾向が続いていた。（翻訳・編集/NY）