2024年4月30日、韓国・国民日報は「日本政府がLINEを国粋主義戦略のターゲットにしたことで日韓間に対立が生じている」とし、「日韓政府が全面衝突する事態となれば、両国で反日・反韓感情が高まる可能性がある」と伝えた。

記事によると、LINEは韓国IT大手NAVERの日本法人ネイバージャパン（現LINEヤフー）が11年6月にリリースした。LINEヤフーはNAVERとソフトバンクが合弁した現地法人で、株の持ち分の64．4％はNAVERとソフトバンクが50対50の割合で出資した中間持株会社であるAホールディングスが保有している。

しかしソフトバンクは最近、NAVERにAホールディングスの株式売却を求めた。発端は顧客の個人データ漏洩事故で、LINEヤフーは昨年11月27日と今年2月14日の2回にわたって情報流出問題に見舞われた。

これを受け日本政府はLINEヤフーに行政指導を行い、資本関係の見直しなどを求めた。記事は「LINEヤフーがシステム業務を韓国企業であるNAVERに過剰に依存し問題が発生したため持ち分の整理が必要だということで、日本政府は『情報流出が再発した場合、日本国民を保護できない』という国粋主義的論理も持ち出した」「ソフトバンクがNAVERからAホールディングスの株式を追加取得すればLINEヤフーの経営主導権を握ることになり、LINEヤフーは日本企業になる」と説明している。

韓国外交部は「韓国企業に対する差別的措置があってはならない」とし、「NAVER側の立場を確認し、必要であれば日本側とコンタクトをとる」との立場を示している。

こうした状況を受け、韓国の産業界では「日韓政府が全面衝突する場合、両国で反日・反韓感情が高まる可能性がある」と懸念する声が上がっているという。記事は「日本国内で『日本の国民的メッセンジャーは日本企業のサービスであるべきだ』との声が高まるほどNAVERの負担は大きくなるため、NAVERと韓国政府は当分の間、沈黙を守ることが最善だ」と指摘し、「日本政府の行政指導に法的拘束力はないため、NAVERが持ち分の整理に応じる必要はない。その代わりに個人データ漏洩対策をきちんと行えば、日本政府が持ち分の整理を求める理由はなくなる」と説明している。

韓国の業界関係者は「LINEはNAVERの技術力を基盤に成長し、日本以外の国でもサービスが提供されている」とし、「政府レベルの動きが企業の自律性を阻害する要素として働く恐れがある」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国企業のグローバル化を手伝うこともせず、守ることもできない情けない政府」「韓国政府が韓国企業ではなく日本政府の味方をするとは」「企業間の問題ではなく、日本政府が『持ち分を差し出せ』と脅迫しているのが分からないのか？」「韓国政府はすでに日本と合意したかもしれない。もしNAVERが拒否すれば韓国政府から圧力をかけられる可能性もある」「尹政権はこれまでさんざん日本に尽くしてきた。今その外交成果を見せるときだ」「LINEを奪われたら、尹大統領は弾劾だ」など、韓国政府の対応に不満を示す声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）