2024年5月6日、中国国防報は韓国が世界第4の武器輸出国を目指して輸出を強化していることを報じた。

記事は韓国・聯合ニュースが4月17日に報じた内容として、韓国政府が自国の軍需産業の競争力を強化するため、年内に防衛製品の先端素材や部品の研究開発向けに4000億ウォン（約450億円）を投資する計画だと紹介。韓国は22年11月、27年までに世界第4の武器輸出国になる目標を掲げたと伝えた。

そして、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、韓国は18年から22年までの武器輸出総額で世界9位となり、22年には武器輸出額173億ドル（約2兆7000億円）で過去最高を更新したと紹介するとともに、現在、韓国の軍需産業は一定の体系化を実現し、航空機や船舶、装甲車、ミサイル、重砲、軽兵器、弾薬などの通常兵器は基本的に自給自足でき、大量に輸出できる市場競争力を持っていると指摘。韓国の武器輸出の急成長は迅速な納品、製造能力の高さ、強力な政府の支援、単位当たりコストや販売価格が低く、大量購入する顧客のニーズを満たしやすいといった点に起因するという、アナリストの見方を伝えた。

また、ロシアとウクライナの紛争が続く中で、多くの北大西洋条約機構（NATO）に加盟するヨーロッパ諸国は生産能力が大きく落ちている自国の軍需産業を補うため、廉価で欧米の規格に合わせた韓国製の武器を補充するケースが増えていると説明した。

記事は一方で、韓国が4位の武器輸出国になるのは容易ではないと指摘。韓国政府が軍需産業企業に大々的な支援を提供しているものの、融資額が足かせになっており、韓国が欧州からの数百億ドル規模の受注を控える一方で、韓国輸出入銀行による1回当たりの融資額が総資本約15兆ウォン（約1兆7000億円）の40％以下、すなわち約6兆ウォン（約6800億円）以下に制限されてしまっていると指摘した。

さらに、製造力についても韓国には独立した知的財産権を持つ先端技術がまだ不足しており、多くの武器や装備の製造は大部分が「組み立て製品」に属しているとし、米国などの伝統的な軍事大国が生産能力を再び活性化すれば、国際的な軍需市場における韓国の役割は欧米の補欠的なものに戻るかもしれないと論じた。（翻訳・編集/川尻）