2024年5月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米ギャラップが世界における米国と中国の影響力を対比する調査報告を発表したことを報じた。

記事は、ギャラップの調査について、各国の米国と中国に対する支持度について、支持率から不支持率を差し引いた「純支持率」で算出したことを紹介した上で、米国に対する支持が特に高かったのがヨーロッパではコソボの＋78、アジアではイスラエルが＋66だった一方、特に低かったのはロシアの－82、イランの－73だったと伝えた。また、調査対象となった133カ国のうち、米国に対する純支持率がプラスになったのは74カ国、マイナスになったのは59カ国だったとした。

一方、中国についてはプラスが58カ国、マイナスが76カ国となっており、最も高い支持を得たのがマリの＋65だったのに対し、最も支持が低かったスウェーデンでは－89となったことを紹介した。

その上で、今回の調査結果についてギャラップが「米国が中国よりも純支持率で優位に立っているものの、米国は民主党政権では純支持率が上昇し、共和党政権では低下する傾向がある」との見解を示すとともに、中国と強い同盟関係を結ぼうとする国の割合は依然として少なく、「中国のリーダーシップは多くの国による完全な信頼を勝ち取っていない」と評したことを伝えた。

また、中国がタンザニアやウガンダ、南アフリカ、マラウイといったサハラ以南のアフリカ地域で純支持率を着実に高めていることも明らかになったのに対し、米国はインドやフィリピン、韓国、ベトナムといった国での純支持率が上昇しており、中国の周辺地域における強硬的な動きや姿勢がアジア諸国に脅威と捉えられた結果、これらの国で対米支持が広がったことがうかがえるとした。（翻訳・編集/川尻）