2024年5月7日、中国メディアの台海網は、34年ぶりの円安ドル高水準更新や人口戦略会議の「消滅可能性自治体」の報告、産業政策委員会の提言など、日本経済にとって、先進国の称号を失いかねない歴史的な転換点に来ていると指摘する記事を公開した。

記事は「アジアで初めて経済先進国の称号を獲得したことを日本は誇りにしてきた。しかし、1月から続いた円安は、4月には通貨危機かと思われるほどの歴史的円安ドル高水準を記録した。また、外国人観光客数の記録更新によってSNS上で日本の物価の安さが拡散されるなどで、日本経済が持つ新興国のような脆弱性が暴露され、日本のイメージの下落ぶりを加速させたことだろう。これらのことから、日本経済が先行き不安に陥り、24年には機能不全やバランスの不均衡などにより、日本が最も恐れている『先進国の称号を失う』可能性もあると思われた」とした上で、「だが少なくとも現時点で焦る必要は全くない。日本経済の状態は想像しているほど悪くはない。円安は国内消費を抑制しているが、日本の外貨準備高は1兆ドル（約154兆2800億円）をゆうに超えている。ほかに1兆4000億ドル（約216兆円）の運用資産の約半数を海外資産に投資している年金積立金管理運用独立法人（GPIF）は、円安により昨年度2320億ドル（約35兆8000億円）の収益を上げている。また、日本は『経済先進国の称号を失う』ことの恐れを、行動を促すための道具に利用してきた」と述べた。

続いて記事は、上記の好材料があるにもかかわらず、日本国内では「新興国のお化けが来るぞ」という論説が多く見られるようになったと指摘し、それを裏付ける物として、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」の分析や、経済産業省の産業政策委員会による「日本が新興国をリードする地位を保持し続けるには大きな変革を劇的に推進する必要がある。企業経営に大きな変化が見られなければ、賃金上昇や国内総生産は低迷を続ける。改革しなければ安定した社会も存在できなくなる」とした最新報告に言及した上で、これに対する反論として「労働力不足解消に迫られた企業が先送りしていた改革を実行すれば、若者はリスクを背負って過去よりも強い創業精神を発揮し、最終的には賃金上昇が実現し、日銀も自信を持って金利を上げることができるようになる」という楽観的な見方が一部にはあることを紹介した。

記事は最後に「楽観的な見方がある一方で、昨今の歴史的円安により、日本が今まさに歴史的な転換期にあることを再認識させられた人は多いようだ。それは数十年にわたったデフレ経済、賃金や株価の低迷を脱却し、過剰なホワイトカラー人口と改革の抵抗勢力の問題を解決しなければならないことを意味している。だが日本はこれらについて未経験で、参考にできる前例もない。そして改革のために過去の成功例と決別せねばならないことも意味している。日本円は前人未踏の道の上で自分の居場所を探しているところだ。日本銀行には模範とすべきものが見つからず、企業は円や日銀にはあまり関心がない従業員や株主、消費者の気持ちに向き合わねばならない。判断ミスのリスクと生活水準の下落の可能性は時間の推移とともに高くなっていき、予測されたような恐ろしい事態が徐々に眼前に迫ってきている。政策決定者から見れば、新興国は日本に転換を促す動力であるかもしれない。鍵となるのは、それを利用して長きにわたり発展してきた経済体制に過去と決別させる楽観的な感情をもたらす点だろう」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）