2014年8月27日、韓国・亜洲日報によると、韓国現代経済研究院が先ごろ発表した在韓外国人の人材の現況に関する資料で、韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合が経済協力開発機構（OECD）の平均を大きく下回っていることが分かった。中国新聞網が伝えた。

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韓国で働く外国人のうち、専門職人材の割合は12．2％で、英国（47．4％）、メキシコ（51．9％）、ニュージーランド（45．8％）などと大きな差があった。

2013年12月、グリーン気候基金（GCF）は韓国仁川松島に事務所を構えた。通常であれば、国際機関はグローバルでハイレベルな人材に人気の職場だが、応募者が極端に少なく、GCFは人材不足に陥ることになった。韓国政府関係者は、「ほかの原因もあるだろうが、韓国での仕事に興味を持つ先進国のハイレベルな人材は非常に少ない。その上、勤務地はソウルではない」と話す。

このような現象は大企業や政府機関に限ったことではない。ソウル大学は2011年に15億ウォン（約1億5000万円）の年俸でノーベル経済学賞を受賞したトーマス・サージェント教授を招いたが、教授は任期の半分を終えたところで米国に帰国してしまった。ソウル大学側は否定しているが、サージェント教授が帰国した理由は韓国での生活になじめなかったからだという。ある大学教授は「世界レベルの学者をとどめておくには、学校は本人と家族に良好な生活環境を用意しなければならない。しかし、韓国はこの点が十分ではない」と話している。

分析によると、外国の人材の場合、意思疎通や子どもの教育環境のほかに、韓国特有の組織文化も大きな影響を与えているという。あるヘッドハンティング企業の関係者は「サムスン電子も外国人の人材を積極的に採用しているが、本部であれ現地法人であれ、ハイレベル人材の多くはみな韓国の組織文化に耐えられずに辞めていく」と話す。

米国の就職サイトには韓国企業への批判コメントが多数存在する。「○○社で働く時間はまるで地獄にいるよう」「××社は軍隊のよう。上司の言うことには無条件で服従しなければならない。理由を聞くこともできない」といった声が並び、さらには韓国企業が募集をかけている目的は「（社内の）席を埋めたいだけだろう」とのコメントまである。

このほか、韓国へ留学する学生も減少傾向にある。現代経済研究院のデータによると、留学生の数は2009年の5万7244人から、2013年には4万9762人に減少した。同研究院は「留学生の減少は、卒業後に韓国にとどまって働く人材の流失を意味する。長期的な視点でこの問題を解決する必要がある」としている。（翻訳・編集/北田）