2024年5月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、インドで行われている総選挙で若者の失業率の高さが結果に影響を与える可能性について報じた記事を掲載した。

記事は、インドではここ数年道路や橋を始めとする各種インフラ工事を積極的に進め、経済振興と雇用の創出を図っているものの「その努力はなおも明らかに不足している」とし、22年度（22年4月〜23年3月）の国内失業率がモディ政権発足前の13年度の4．9％から5．4％に上昇したと紹介。民間シンクタンクのデータによると、今年2月の失業率は8％にまで上昇したと伝えた。

また、政府のデータでは、技術レベルの低下や高い技術を必要とする作業の不足など種々の理由により22年度には15〜29歳の約16％が仕事に就いていないことが明らかになり、民間シンクタンクはこの数字が45．4％に上ると指摘していることも紹介。毎年膨大な若者が労働力市場に入る一方で、これに見合う高収入な職位を提供できていないことがインド政府にとっては大きな課題になっているとし、モディ首相を始めとするインド政府首脳部は「人口ボーナス」を強調しているものの、専門家からは「十分な雇用機会を提供できなければ、人口ボーナスは人口負債に変わってしまう」と警告したことを伝えている。

その上で、インドでは4月19日より6月1日まで総選挙の投票が7段階に分けて行われており、6月4日に開票が始まると紹介。有権者の間では失業問題が投票先を左右する大きな焦点の一つになっており、現地のシンクタンクが4月に実施した世論調査では62％が「以前より仕事が探しにくくなった」と答えるとともに、27％が今回の選挙で投票先を決定する大きな要素として「失業」を挙げたことが明らかになったとした。

記事は、与党のインド人民党が選挙活動において基本的に失業問題の議論を避ける一方で、最大野党は失業問題をその他の経済や社会問題とともに重点的に訴えているとし「有権者が誰の主張を受け入れたのか、与野党ともに選挙結果が発表される日を今や遅しと待っている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）