2024年5月12日、韓国メディア・韓国経済は「『アジアの新興国の労働者が働きたい国』が日本から韓国へ変わりつつある」とし、「韓国の給与が日本よりはるかに高いためだ」と伝えた。

記事によると、韓国はカンボジアから製造業、建設業、農畜産業、造船業の4業種に限って労働者を受け入れており、いずれも日本より給与が高い。22年の円換算した韓国の製造・建設・農畜産業の外国人労働者の月給は平均27万1000円で、日本（21万2000円）より6万円ほど高いという。

日韓は両国とも法律で外国人労働者に自国の最低賃金を保障している。今年の韓国の最低賃金は時給9860ウォンで、地域・業種別に最低賃金を差別化する日本の平均1004円（約8829ウォン）より1000ウォン以上高い。

記事は「日韓は少子高齢化による人材不足を外国人労働者で補い産業の競争力を維持しているため、韓国が外国人労働者に人気であることは確実にプラスの側面がある」としつつも、「畜産農家と、来月から外国人労働者を受け入れる外食・宿泊業者は、最低賃金の差別化ができないため、生産性のはるかに高い製造・建設業と同じ最低賃金を保障すると、人を雇えば雇うほど利益が減ってしまう」「日本は最低賃金の差別化により、製造業の賃金を農水産業やサービス業より10～20％高く設定している。製造業も鉄鋼や自動車など業種別に細かく差別化し、生産性に合わせて賃金を支給している」と説明している。

カンボジアの韓国語専門学校に通う30代の学生は「SNSでも韓国の最低賃金は話題だ」と話した。外国人労働者を受け入れる製造・建設・農畜産業のうち農畜産業の人気が特に高く、その理由は、同じ最低賃金でも労働強度が相対的に低く、労働者としての熟練度が求められないためだという。

記事は「農畜産業において日韓の給与の差が3倍に達することは、外国人労働者の間で公然の秘密になっている」とし、「韓国の最低賃金で1日8時間働いた場合、週休手当を含めて1カ月に249万3788ウォン（現在のレートで1824ドル）が支給されるが、日本で最低賃金が最も低い岩手県では月給18万7891円（約1206ドル）となる。さらに、外国人労働者に住居が無料で提供されるケースが多い韓国と違って、日本では月30万ウォン程度の賃料と公課金を労働者が負担する。34年ぶりの円安水準ということもあり、日本の農家で働く外国人労働者の手取り額は700ドルに減る」と説明している。

韓国では法律により国籍や地域ごとの賃金差別を禁止しているが、業種別に最低賃金を導入することは可能。そのため専門家や関連業種を中心に「生産性と賃金水準が相対的に低い業種は、最低賃金の例外を認めよう」と主張する声が高まっているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「なぜ外国人にも同じ最低賃金を適用するのか。すぐに差別化し、そのお金で韓国国民によくしてほしい」「自国民の失業率は上がり、外国人労働者だけを生かしている」「これもすべて前政権の作品」「前政権のせいでこの国は、世界から利用される国に転落してしまった」「最低賃金が国を滅ぼす。最低賃金が施行されてずいぶん経つのにいまだ副作用の把握もできず、無条件に最低賃金を一律に引き上げようと主張する人たちは一体何なのか」「建設業の現状は深刻。自国民より外国人方がたくさん稼いでいる。建設では70％が人件費だ。結局のところ現在の韓国の物価上昇は、建設業の誤った外国人労務費によるもので、それにより全韓国国民が苦痛を強いられている」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）