2014年8月28日、香港・文匯報によると、韓国の高齢化が深刻で、2040年には高齢者人口が国民全体の32％にまで上昇。韓国政府は高齢者増加による負担増を軽減するため、国内企業に対し2022年までに退職金制度を導入するよう求めた。

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従業員が300人を超える大企業は2016年1月までに退職金制度を開始するよう義務付けており、従業員30人未満で、賃金が140万ウォン（約14万円）以下の小企業に対しては支援制度も用意している。韓国は2005年から企業に対し退職金制度の導入を呼びかけていたが、今年6月現在で実施率はわずかに15．6％だったために政府は強硬策を決定したという。（翻訳・編集/内山）