商務部は2024年4月22日、雲南雲天化股份有限公司、国家エネルギー集団寧夏石炭業有限責任公司など（以下、申請者）が中国大陸部のポリアセタール樹脂（POM Copolymer）産業を代表して正式に提出した反ダンピング調査の申請を受けました。申請者が調査を求めたのは、欧州連合（EU）、米国、台湾地区と日本原産のポリアセタール樹脂です。商務部は『中華人民共和国反ダンピング条例』の関連規定に基づき、申請者の資格、調査対象製品に関する状況、中国大陸部の同類製品に関する状況、調査対象製品が中国大陸部産業に与える影響、調査対象国や地域に関する状況などを審査しました。

申請者から提供された証拠と商務部の初歩的な審査によると、申請者は2021年、2022年と2023年に、そのポリアセタール樹脂の生産量がそれぞれの年の中国大陸における同類製品の総生産量の50%以上を占めており、『中華人民共和国反ダンピング条例』の、中国大陸部の企業が反ダンピング調査を申請する規定に合致しており、商務部は19日から上述の製品に対する反ダンピング調査に着手することを決定しました。

商務部は公告を発表し、反ダンピング調査の期間や調査の対象となる製品の範囲を明らかにしました。それによると、調査は公告発表に伴い即日着手されます。調査の対象となる期間は2023年1月1日から2023年12月31日までで、対象となる製品はEU、米国、台湾地区と日本原産のポリアセタール樹脂です。（提供/CRI）