中国メディアの澎湃新聞はこのほど、中国の銀行では職員の給料が激減している話題を紹介した。銀行に残っても、賃金がさらに下がる可能性は否定できない。「これではやっていけない」と離職する選択肢もあるが、リスクが伴う。いずれにせよ、一時は「この世の春」を謳歌した銀行員は、厳しい状況に直面している。

幹部の発言とは裏腹に改善待遇は期待できない状況

中国西部のある地方銀行で顧客マネージャーを務めるZさんは、保険料などを差し引いた5月の給料の手取り額が1000元（約2万2000円）に満たない計算になった。4月には2000元を超えていたから、半減以下だ。Zさんの手取り給料は、過去には1万元（約22万円）を超えることも珍しくなかった。

中国のインターネットSNSでは、銀行業界の賃金引下げを論じる投稿が激増し、あるSNSでは閲覧回数が100万回を突破した。上海に拠点を置いて関連企業や一般向けに金融情報を提供するWindによると、2023年にはA株上場銀行の42行のうち14行が行員一人当たりの報酬を引き下げた。下げ幅は最大で13．95％だった。

鄭州銀行の趙飛董事長（会長）は業績説明会で、資源の最適化とコスト削減と効率向上を実施すると述べ、役員報酬は24年から2年に分けて毎年10%引き下げ、現場の行員の賃金を引き上げるなどで収入格差を圧縮すると説明した。

しかし現場行員の説明では、手取り賃金の増加は望めそうにもない状態だ。前出のZさんによると、担当する業務のうちで預金関連では、預金を獲得するたびに「歩合」が得られる。しかし金額は以前に比べて9割以上も下がった。

給料減額のあの手この手の仕組みが

また、Zさんが務める銀行では、毎年の業績給のうち一定割合は翌年以降に支払われる。この方式自体は労働契約に明記されているが、今年の場合は契約の基準より減額された状態が続いている。銀行側は、減額分は後で支払うと説明しているが、具体的な時期は知らされていないという。

Zさんによると、銀行側の業績考課の方式も変更された。複数のタスクが設けられるが、かつては一つのタスクが未達成でも他のタスクが超過達成していれば、差し引きで計算されるので、全体としてタスク達成と認められることがあった。しかし現在は、差し引き計算は行われていない。また、銀行側が達成困難なノルマを設けるようになった。

また、個人融資関連の業務でも、契約を獲得すれば数百元を得ることができるが、不良債権が１件でも出ると、給料が半年連続で減額される。銀行側は融資業務を伸ばすために「大胆に融資せよ。不良債権を出しても責任を問わない」と言っているが、とても信用できないという。Zさんは、務めている銀行について、貸し倒れ率はこれまでとほぼ同様だが、貸し倒れ件数は増えており、新規貸し倒れの多くが個人向けの小口融資と説明した。銀行側が融資を伸ばせと求めても、初めて会った人が優良顧客かどうか見極めるのは極めて難しいいので、自分自身のリスクを考えれば、上からの求めに応じることは「基本的に不可能」という。

また、銀行の企業向け業務でも収益性は落ちている。銀行間で優良企業の顧客を奪うためには、貸出金利を下げるしかなく、顧客を引き抜くために、企業に対する与信枠を大きく設定し、低い金利で融資を出す銀行もあるという。Zさんは、多額の融資を行うことはできるが金利が低いために収益にはつながらず「仕事を回しているだけ」と説明した。

本社との関係もあり人件費を縮小せざるをえない支店の事情

現場の行員の給与水準の低下について、国有系大手銀行の中国南部にある支店の責任者であるWさんは、本社の上級管理部門による分配の方式に関係すると説明した。本社は各地方支店に対して、設定した基準を達成できたかどうかで、利益の還元を行う。しかし現在は経済悪化のため地方支店の基準達成は困難で、本社から地方支店に還元される報酬が減少した。このことが行員に対する報酬の総額に影響が出ている。

また、本社から地方に対する「還元」の計算方式も変更された。Wさんによると、かつては支店が利益を1万元（約22万円）増加させれば、本社から200元（約4300円）が還元された。しかし現在では還元額が180元（約3900円）になった。このため、行員が以前と同じ実績を達成しても、給与は減額される可能性があるという。

若手行員は「新天地」を目指しベテラン行員は残留

銀行員の多くは、今の職を続けるか、銀行を出て別の職に就くのかを考えざるを得ない状況だ。一般的に言って、若い人は銀行を去る傾向が強い。若手の行員は激務をこなさねばならない割に報酬は低いという状況が関係しているとみられる。

昨年に大学を卒業して銀行に就職したYさんは、離職の道を選んだ。勤務していたのは中国東部にある銀行店舗で、在職した9カ月間の月給は2000元（約4万3000円）前後だったが、このままではローンの返済が困難だからだ。退職を申し出たのは今年4月で、入行当初の行員に支給される「スタートアップボーナス」の権利も放棄した。Yさんは現在「ある試験」の準備をしているという。Yさんによると、彼女と同期の新卒行員6人のうち、すでに4人が退職を決めた。

一方で、年配の人は銀行に留まる場合が多いという。まず、別の職についてもよい報酬を得られるかどうか先のことは分からず、自分の両親を含め家族を養えるかどうかに不安を感じるからだ。

また、これまで慣れ親しんだ業務を続けたいとの思いもある。銀行で30年近く働いてきたLさんは定年退職も近く、今の職場に留まることを選んだ。Kさんには、かつて大みそかにも店舗に行って残業をした思い出もある。給料は下がったが、今はそれほどまでに忙しくなく、苦労はしていないという。

前出のZさんも、銀行員の仕事をこのまま続ける考えだ。給料は今後もさらに下がる可能性があるが、銀行員は立派な仕事であり、福利厚生の水準も満足でき、保健制度もしっかり適用されているからという。Zさんは「ほかの仕事をしても、ひどい目に会うのは同じ」「お金は立ち去ってしまいました。お金と言うものは、永遠に手元に置いていけるわけじゃありません」と心境を披露した。（翻訳・編集/如月隼人）