2024年5月26日、台湾メディア・Newtalk新聞は、日本の新卒者就職率が98％以上に達し、青年の就職難に頭を抱える中国とは対象的な状況になっていると報じた。

記事は、文部科学省と厚生労働省が24日に発表した統計で、今年春の大学新卒者の就職率が4月1日時点で前年同期比0．8ポイント増の98．1％となり、新型コロナ前の18年や20年の98．0％を超えて1997年に統計を取り始めて以降で最高になったと紹介した。

また、理系新卒者の就職率は98．8％で過去最高を記録し、文系新卒者も過去2番目に高い97．9％に達したと伝えた上で、高い就職率の背景には新型コロナ収束後の日本経済における労働力不足があり、日本の労働力市場で「売り手市場」の傾向が一層顕著になっているとの分析を紹介した。

一方で、中国では新型コロナ後の経済回復が鈍く、若年層の失業率が高止まりする中で大卒者の就職難が続いていると指摘。国家統計局のデータとして、直近3年間の都市部青年失業率は13％から20％以上にまで上昇し、新卒の大卒者の多くが失業状態にあると伝えた。そして、今夏に中国の大学を卒業する学生の数は昨年より21万人、一昨年より103万人多い1179万人と過去最高を記録する見込みであり、当事者である学生はもちろんのこと、中国政府にとっても大きな悩みの種になっているとした。（翻訳・編集/川尻）