中国は現在までに、24の省が省レベルの喫煙抑制の関連法規を、254の都市が市レベルの喫煙抑制の関連法規を施行し、喫煙の抑制によって保護される人の割合を高めています。

喫煙抑制には喫煙防止や禁煙促進も含まれ、疾病の予防と健康管理のための実行可能な措置と認められています。国家衛生健康委員会によると、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）は2003年、たばこが健康や経済に及ぼす破壊的な影響を減らすことを目的とした「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を採決しました。中国は2005年に同条約を批准し、2006年に正式発効させました。

中国共産党中央委員会と国務院が2016年10月25日に発表して実施を始めた「『健康中国2030』計画綱要」は、喫煙抑制の履行を全面推進し、価格や課税、法律などの手段を用いて喫煙抑制の効果を高めることを要求しています。また、同綱要は禁煙環境の建設を積極的に推し進め、公共の場所での喫煙抑制の監督と法執行を強化することで公共の場所での禁煙を推し進め、室内の公共の場所での全面禁煙を徐々に実現し、2030年までに、15歳以上の喫煙率を20％にまで低下するよう努力することを要求しています。

中国の地方当局は近年、喫煙抑制に関する立法作業に力を入れています。2022年には15歳以上の喫煙率が2020年比で1．7ポイント減の24．1％にまで低下したことが、データにより明らかになっています。（提供/CRI）