中国メディアの参考消息によると、スペインメディアのエル・ムンドはこのほど、人工知能（AI）が日本のお年寄りの「友」になっているとする記事を掲載した。

記事はまず、「世界で最も高齢化比率が高いこの国では、認知症高齢者が行方不明になるのを防ぐため、QRコードや高度なソフトウエアシステムを使い始めている」とした。

そして「日本は認知症患者の割合が世界で最も高く、総人口の2．3％を占め、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると予測されている」とし、2023年に認知症やその疑いがあり行方不明になった人は全国で延べ1万8700人余りとこの10年でほぼ倍増していること、うち60％近くが年齢80歳以上であること、その多くが警察や家族によって発見されたが、5000人は発見時に死亡していて、300人近くが行方不明であることを伝えた。

記事は「日本は急増する行方不明者の数を減らそうといくつかのプロジェクトを立ち上げた」とし、埼玉県入間市が身元特定番号などが登録されたQRコードを印刷した「爪Qシール」を無料交付していること、認知症高齢者の靴に小型GPS端末を装着して追跡・発見できるようにしている人もいること、富士通の子会社のリッジラインズが認知症患者の特徴的な歩き方をAIに学習させて映像から検出できるシステムの開発に乗り出したことなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）