2024年5月29日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、EUが中国製電気自動車（EV）への制裁関税を発動するかの決定を欧州議会選挙後に先延ばしするとの情報が流れたと報じた。

記事は、英ロイターが29日に消息筋の情報として、EUによる対中国製EV関税発動の是非決定が欧州議会選挙の終了する6月9日以降に先延ばしされると報じたことを紹介した。

欧州委員会は中国政府が国産EVに対して巨額の補助金を出して意図的に価格を下げ、欧州メーカーの利益を損なっている可能性があるとの理由で、昨年10月よりBYD、上海汽車集団、吉利汽車の中国EVメーカー3社に対して反補助金調査を開始した。記事によると調査には最大13カ月が必要なものの、同委員会は調査開始から9カ月が経過した7月4日にはアンチダンピング関税を発動可能との認識を示していた。

記事は、これまでは同委員会が6月5日に関税発動の是非に関する発表を行う計画だったとし、発動されれば大幅に税率が引き上げられ、中国製EVの欧州向け販売コストが大きく上昇することから、中国政府が反対を主張してきたと伝えている。

そして、ロイター報道として、消息筋が新たな関税発動の決定日が6月10日になったと明かし、決定を遅らせた理由について「最終段階で文書に技術的な問題が見つかった」と述べたことを伝える一方で、独週刊誌デア・シュピーゲルが「この問題に関する決定が選挙の焦点の一つになることを避けるため」と分析したことを紹介した。

なお、ロイターによると、消息筋の情報について同委員会からは何のコメントも得られていないという。（翻訳・編集/川尻）