2024年6月3日、米華字メディア大紀元は、クリーンエネルギー分野で中国に対抗するため欧州が日本と手を組む動きを見せていると報じた。

記事は、クリーンエネルギーが世界で特に成長著しい分野の一つであり、30年までにクリーンエネルギー製造分野で新たに800万人分の雇用が創出されるとの予測が出ているほか、21〜30年の10年間でおよそ1兆ユーロ（約150兆円）の資金が投入される見込みだと紹介。一方で、中国が関連技術や重要材料、製品コストで強い立場にあり、世界のレアアースと太陽光パネルの80％、風力発電タービンと電気自動車電池の60％を中国が生産していると伝えた。

そして、太陽光分野と同様風力発電や水素エネルギー分野で中国による侵食を受けないよう、欧州が厳しい措置を講じているとした上で、欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）が3〜4日に日本を訪れ、岸田文雄首相や斎藤健経産相と会談して統一基準設定や中国製品依存脱却を目的とした「クリーンエネルギー需給政策での協力」合意を得る予定だとした。

また、シムソン委員が3日に欧州連合（EU）・日本ハイレベル水素エネルギー商業フォーラムにて、世界規模で再生可能エネルギーで低炭素な水素エネルギーを普及推進し、規格や法規を統一する上で、EUと日本との密接な協力が非常に重要だとの考えを示したと伝えている。

記事によると、欧州は現在水素ガス生産に不可欠な電解装置メーカー数が世界全体の3分の2を占める一方、EU官僚の間では「早く行動を起こさないと優位が失われる可能性がある」との憂慮が広がっている。また、日本はエネルギー生産や自動車産業における脱炭素の切り札として自らの水素エネルギー技術普及推進を目指しており、急速に技術力を高め製品を開発し、業界を牛耳る可能性がある中国を抑えたい両者の思惑が一致しているという。

記事は、クリーンエネルギー分野での中国への過度な依存が大きなリスクとなることに欧米が気づき、すでに中国との防衛戦の体制を整えていると指摘。米国は関連分野の中国のサプライチェーンに対する規制を打ち出し、欧州は不公平な貿易行為に対抗する姿勢を示していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）