2023年の日本の合計特殊出生率が1．20だったことが、中国でも注目を集めている。

厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計（概数）によると、日本の合計特殊出生率は前年比0．06ポイント減の1．20となり、1947年の統計開始以降で最も低くなった。減少は8年連続だという。

都道府県別で最も低かったのは東京で0．99と1を下回った。以下、北海道（1．06）、宮城（1．07）、秋田（1．10）、京都（1．11）、神奈川（1．13）、千葉（1．14）、埼玉（1．14）などとなった。最も高かったのは沖縄（1．60）で、長崎（1．49）、宮崎（1．49）、鹿児島（1．48）、熊本（1．47）、福井（1．46）、島根（1．46）、佐賀（1．46）などが続いた。

また、出生人口は72万7277人で統計開始以降で最低となり、婚姻件数も47万4717組と戦後最低だった。一方、死亡者数は157万5936人で過去最多だった。

中国国営の中央テレビ（CCTV）は「世界で晩婚少子化が進んでいることが見て取れる」とし、中国の状況として「2016年に2人目の出産を全面的に開放した政策の効果もあり、短期に上昇したものの18年には人口減少が顕著になった。18年と19年の合計特殊出生率は1．495と1．47で、超少子化の臨界値である1．5を下回った」と伝えた。

なお、CCTVの報道では触れていないが、22年の中国の合計特殊出生率は1．09にまで低下している。

中国のネットユーザーからは、先日発表された上海市の合計特殊出生率を引き合いに出すコメントが多く、「上海は0．6（泣）」「上海は0．6だぞ。日本はその2倍」「1．20ってすごく高いな」「日本の出生率は高い」などが並んだ。また、「中国は23年は全体で1．0くらいだろうな」「日本は少なくとも先進国だがわれわれは…」「わが国の出生率は日本より低い。先進国を超えられてよかったな（皮肉）」などの感想も出ている。

さらに、CCTVの報道に対して「つまり若者が子どもを産まないのは、格差が大きく、住宅価格が高騰し、就職率が低下し、生活ストレスが大きいからではなく、世界がみんなこうだからと言いたいの？」との声や、「もっと自国の“実際の状況”に関心を持てば？」との声も出ている。

このほか、「社会が成熟するとますます自分の人生を追求するようになり、結果として子を産む人が減る」「出産は現代社会の経済活動と合致しない。子どもが好きで出産・育児から得られる精神的な幸せがその他の損失を上回ると考えられる人を除いてはね」「人類が独身で得られる幸福感はすでに結婚・出産で得られる幸福感を上回っている。科学技術が進歩すれば出生率が下がるのは当然の流れ」などの意見も出ている。（翻訳・編集/北田）