シンガポール華字メディアの聯合早報は5日付記事で、日本政府がアニメや漫画、ゲームなどのコンテンツを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を再起動することを取り上げた。

記事はまず、「経済が長期的に低迷している日本は、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツを輸出のけん引役とし、コンテンツ産業を2033年までに20兆円規模に拡大させることを目指している」と伝えた。

記事は、クールジャパン戦略はもともと安倍政権が推進する成長戦略の一つだったこと、日本政府が4日、知的財産戦略会議を官邸で開き、コンテンツ輸出や訪日客誘致などの「新たなクールジャパン戦略」を含む「知的財産推進計画2024」を策定し、アニメやゲームを「基幹産業」と位置づけ、海外への売り込みを強化する方針を示したこと、22年のコンテンツ産業の輸出額は4兆7000億円で、鉄鋼産業の5兆1000億円、半導体産業の5兆7000億円に匹敵する規模であることなどを紹介した。

記事は「日本のコンテンツを国境を越えて広めるのに役立つのがデジタル技術だ」とし、「安倍政権がこの戦略を打ち出した2013年当時、日本の競争相手は韓国だけだったが、人工知能（AI）の急速な発展により、今では複数の強力なライバルが存在する。サブカルチャーの力は往々にして製品の輸出に影響を及ぼす。日本の経済団体の経団連は昨年の報告書で、漫画などのサブカル商品の価値を高める政策を策定するよう当局に提言した。報告書は当局に対し、クリエーティブ人材の育成と制作費への補助金の拡大を求めた。また、日本のサブカルを効果的に宣伝するため、海外に拠点を設立する必要性についても言及した」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）